介護

【カイスケ】介護のワークシェアリングの仕組みをざっくり解説

介護のワークシェアリング「カイスケ」が広まりつつあります。

介護の業界以外でもUber Eatsやスケッター、キッズライン、タイミーなど、ワークシェアリングという働き方が一般的になっています。

しかしながら、ワークシェアリングを提供している会社は、どのようにして運営が成り立っているのでしょうか?

結論から言うと、カイスケの場合、ワーカー一人あたり毎月500円の手数料を企業側から受け取っています。

他の派遣に比べて、安価で利用できるサービスですが、ワーカー側としては労働単価が安くなっています。

介護のしくみは、一人あたりの生み出す売上が、正社員でも派遣でも、カイスケでも変わりがありません。

その売上を、施設・ワーカー・カイスケや派遣会社などでどのように分配するのかが問題となってきます。

カイスケは、施設側にとって有利で、ワーカーにとってはやや不利な仕組みになっているようです。

それでも、その自由な働き方は、単価が安くなっても惹きつけられる魅力があるのも事実です。

カイスケとは

カイスケとは株式会社Caitechにより提供されているワークシェアリングサービスです。

日本では介護の人材不足が叫ばれており、その解決に一役買うのではないかと言われているのがカイスケです。

経済産業省が主催する、「ジャパンヘルスケアコンセプト」アイデア部門でグランプリを受賞しています。

IT技術の発達により、今まででは困難だった働きたい人と職場を結ぶのに一役買ってくれています。

ワークシェアリングの仕組み

カイスケが素晴らしいのは、仕事の登録や申込みがスマホ1つでできてしまうというところです。

今まででは、介護の資格を持っている人が働くためには、面接や資格証を提示したりと何かと手順がかかっていました。

しかし、カイスケで働く場合は、スマホで自分の基本情報を入力し、あとは資格証の写真を送るだけです。

それだけで、働く準備が整ってしまいます。

一度この手続を終えてしまえば、様々な職場で働くことが可能となります。

案件は、メールやLINEをで配信され、ネット上で申し込みができます。

介護の資格を持っていても、事情があって働くことができない血うような方でも、気軽に働くことができるようになっています。

みんなにとっていい仕組み?

カイスケの仕組みは素晴らしい仕組み、のように思われます。

では、お金の流れはどのようになっているのでしょうか?

(情報の出典は、カイスケの利用規約を参考にしています。)

介護現場での人手不足の原因は、その労働環境の悪さにあるのでは以下と言われています。

とにかく給料が安いのです。

その背景には、高齢化が進み、高齢者一人あたりのサービス利用単価が安くなってきたことが原因と言われています。

同じ介護を提供しても、昔に比べて儲からなくなっています。

そのため、介護事業所は資金繰りに困ってしまい、従業員へ還元することが難しくなっているのです。

その結果、少ない人数でたくさんの利用者さんを介護することになり、離職の原因となります。

介護事業所は、人員を確保しないと運営していけないので、派遣サービスを利用してでも人員の確保に努めています。

派遣を利用するためにはお金が沢山必要になりますが、背に腹は変えられません。

カイスケの場合は、施設側にとっての利用料はどうなっているのでしょうか?

ワーカー側は、提示された金額がカイスケにたまっていき、必要なときに振り込んでもらうことができます。

施設側の手数料は、ワーカーさんがお金を引き落とすときに一人あたり500円の手数料がかかるそうです。

これって、施設側からすればめっちゃ安く利用できますよね。

便利な仕組みであることは間違いない

気になる部分は個人事業主と同じ扱いになるということでしょう。

通勤途中で事故にあっても保証されませんし、業務中に怪我をしてしまっても自己責任となります。

企業側からすれば、社員の場合だとかかるであろう保険料も節約できますが、ワーカー側はやや不安かもしれません。

しかし、普通に社員として働くのが難しい人の場合、カイスケのしくみは非常に便利なのは間違いありません。

企業側からしても、派遣よりも安く人を集めることができ、なおかつ求人活動の一環として行うことができるので、メリットばかりです。

カイスケの影響で、高額な派遣が減っていくかもしれませんね。

まとめ

カイスケは、今までにない自由な働き方を実現してくれる一方、ワーカーの時給は派遣などと比べて安く設定されています。

そのため、施設側にとっても利用するメリットが多いです。

ワーカーとしては、時給は安いけど自由に働ける。

施設としては、安い料金で新しい人との出会いを作ってくれる。

そのようなメリットの多い仕組みですので、介護の業界全体をいい方向性に持っていってくれるのではないでしょうか?

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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